幼稚園の補助金額。自治体に確認をして

幼稚園ライフで受け取れる補助金の仕組みとは

幼稚園の中には、補助金の支給を受けることができるところもあります。特に私立幼稚園は、入園料や月々の月謝も高いです。だからこういった制度を受けられる場合も多いです。毎月少しでも補助が出ると助かりますよね。どうすればもらえるのか、そのために必要なことを知っておきましょう。

補助金をもらうために知っておきたいこと

補助金は申請しないともらえない

当たり前といわれるかもしれませんが、補助金は申請し認められて支給することができます。申請用紙の多くは、入園するときに提出する書類の中に入っています。不明な場合は園に問い合わせてみましょう。

補助金は自治体ごとで額が違う

では一体、どのくらいの額が支給されるのでしょうか。そこが一番気になりますよね。これは自治体によって大きく異なります。全国で一律に決まっているわけではないのです。そしてさらに、支給される補助金の額についても自治体によってランク分けがされています。

補助金のランク分けについて

補助金は各自治体ごとにランク分けされますが、おおよそ以下の通りに分けられます。ただし、自治体ごとにランクを分ける基準となる金額は異なりますので、あくまで目安程度にしてください。

A：生活保護
B：市民税所得割非課税世帯
C：市民税所得割額が34500円以下＋19歳以下の扶養家族（16歳未満21300円、16～19歳未満11110円以下）の額の世帯
D：市民税所得割額171600円＋19歳未満の扶養家族（16歳未満19800円、16～19歳未満7200円）以下の額の世帯
E：市民税所得割額216700円＋19歳未満の扶養家族（16歳未満19800円、16～19歳未満7200円）
F上記以外

ここに「市民税所得割額」とあるように、補助金は納めている税金によって分けられます。

補助金を決めるのは「市民税所得割額」

補助金の額は、「市民税所得割額」というもので決まります。これは、勤務先か各自治体から送付される、「特別徴収税額の通知書」または「市民税額の通知書」で確認できます。所得税とは違うので、注意が必要です。

「世帯」が単位

補助金のランクの確認は、父親もしくは母親だけの税金を見られるわけではありません。単位は「世帯」なので、両親ともを合わせた額になります。もしシングルマザーやシングルファザーだった場合も、祖父母と同居している場合は合算されることがあります。一人だけなら非課税に該当する場合も、合算されると該当しなくなることがあります。

分からないときは自治体へ

自分たちがどのランクに該当するのか、分からないときや知りたいときは、自治体に問い合わせるのが一番です。また、市民税の通知書が見当たらないときも、問い合わせれば調べてくれます。問い合わせるのは、幼稚園の手続きを行っている子育て関連の課にするのが一番早いです。

補助金はひとつだけじゃない

幼稚園で支給される補助金の数はひとつとは限りません。住んでいる地域によっては、併せて受けられる可能性もあります。

子どもの人数によって補助金が受けられる場合も

自治体によっては、「○人以上の子どもがいる世帯」に対して「多子軽減」という措置制度をとっているところもあります。下の子どもになるほど、支給額が大きくなります。この場合も、納めている市民税の所得割額によってランク分けされ、支給される補助金が変わります。多子に該当すると、下の子どもは月々の月謝がゼロ円になるケースもあります。

ただし、どんなに兄弟姉妹が多くても、対象となる年齢間が存在します。例えば上は小学校○年生まで、というように上限が設けられているなどです。子どもがたくさんいても、一番上はもう高校生、大学生といった場合には除外して、人数を計算されることもあります。こちらも自治体によって制度が異なります。よく確認しましょう。